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スタッフブログ

2016年09月

企業主導型保育のメリット・デメリットを考えてみよう!part2

キャリアフィールド(株)が運営する保育専門求人「求人情報ナビ+V」より転載。

保育士も知っておきたい政治のお話を連載しています。

毎週更新。

 

 

 

保育士も知っておきたい政治のお話し

 

企業主導型保育のメリットは?

いくほ
今までの施策だけでは待機児童対策として不十分だったから、新しい制度を作ったんですよね?どんなメリットがあるんでしょう?

ここがみ
まず、企業主導型保育事業の特徴の一つとして、認可外保育施設でありながら、認可保育所並みの助成金を受けられます。企業にとっては、費用負担が減るので、大きなメリットですよね。また、設置運営の経費が減るので、保育料を認可保育所並みに安く設定できるかもしれません。そうなると、保護者にとってもメリットです。

いくほ
そっかー!それは家計に優しいですね。

 

ここがみ
企業主導型保育の2つ目の特徴は、設置にあたり、市町村の関与を必要としないで、企業が自由に設置できることにあります。

いくほ
だから“企業主導型”なんですね。

ここがみ
新制度の地域型保育事業では、市町村の認可が必要です。でも、少子化による将来の人口減などを理由として、積極的に認可しないところもあるとされ、保育の受け皿が増えない一因とも言われているんです。

いくほ
そうだったんですか。先を見据えて計画的に、施設だけあとで残っても…って感じなんでしょうか。今これだけ困ってる人もいるのになぁという感想も持ってしまいますが。

 

ここがみ
あとは、保護者が施設との直接契約によって自由に利用できることも特徴として挙げられています。認可保育所の場合、保護者が利用したいと言っても、まず自治体の保育認定が必要になります。保育の必要性が高いと判断された人から優先的に利用できるようにする制度なのですが、勤務時間が短いパートさんなどの場合、保育の必要性が低いと判断されて、認可保育所に入れない場合も結構あるんです。

いくほ
保育認定をもらえるようにあえて離婚する人もいるとか…。「保活」がニュースでも話題になっていますね。

ここがみ
直接契約だからこそ、パートや非正規の方でも利用できる。しかも、さっき話した通り、認可保育所並みの安い保育料で子どもを預けられる可能性があるので、保護者にとってメリットがあると考えられています。

 

 

企業主導型保育の懸念点は?

いくほ
すごく画期的な制度に思えてきました!ちなみに、デメリットとしてはどんなことが挙げられているんですか?

ここがみ
一つは、保育の質の低下が懸念点として挙げられています。新制度下の事業所内保育施設(定員20人以上)より、人員配置など基準が低く設定されています。事業所内小規模型に準ずる基準だそうです。それだったら、認可保育所を増やすことに財源を使うべきなのではないか?という声もありますね。

いくほ
企業にとっては基準が低いほうが設置しやすくて施設も増やしやすいんだろうけど…。難しい問題ですね。

 

ここがみ
また、この制度が、企業が従業員を体良く使うための口実になってしまう危険があるのではないか?という懸念も挙げられています。

いくほ
どういうことでしょう?

ここがみ
土日の保育や24時間保育も運営可能であるとされています。多様な働き方に応じられるという点ではメリットと言えますが、そもそも育児休暇・介護休暇をもっと取りやすくするべき!深夜業は免除されるべき!ということで「育児・介護休業法」が定められています。企業内保育事業は、これと逆行するもので過度に早期復職を促してしまうものではないか?という指摘もあるんです。

いくほ
そういうことか…。保護者だけでなく、子どもにとっては…という目線も忘れてはいけませんね。でも、ブランクが仕事に影響を与えるんじゃないかと不安に思う人もいるだろうし。

ここがみ
保育施設は、働く保護者を支援するためのサービスという側面もあり、子どもの命を預かる、また人間形成の基礎を築く大事な時期に関わる施設でもあります。待機児童解消だけが焦点ではなく、私たちの働き方・生き方が問われてくるテーマですね。

 


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参照
1)内閣府「企業主導型保育事業について(チラシ)」
2)内閣府|企業主導型保育事業の概要
3)厚生労働省「[平成28年度]事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内」
4)的場 康子 |WATCHING「企業主導型保育事業に期待すること」2016.7(第一生命経済研究所 ライフテザイン研究本部)
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  2016/09/23   admin
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企業主導型保育のメリット・デメリットを考えてみよう!

キャリアフィールド(株)が運営する保育専門求人「求人情報ナビ+V」より転載。

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ここがみ

企業主導型保育は今までの事業所内保育とどう違うのか?という話でしたが…

 

いくほ

そうです、そうです。

 

ここがみ

事業所内保育は、従業員の子どもを優先的に預かる保育施設です。一般企業等の事業所内保育施設と、病院内にある院内保育施設などがありますね。企業主導型保育事業も事業所内保育事業の一種といってよいかもしれません。

 

いくほ

そうなんですか!

 

ここがみ

まず、前提として、企業主導型保育事業は、「子ども・子育て支援法」に基づく「仕事・子育て両立支援事業」の一環として行われるものであるのと同時に、認可外保育施設として位置づけられています。

いくほ

つまり…認可外保育施設?

 

ここがみ

そういうことになります。企業主導型保育の場合、

  • 事業者が、自ら事業所内保育施設を設置して、企業主導型保育を実施する(単独で/複数企業で共同して)
  • 事業者が、保育事業者が設置した認可外保育施設を活用する
  • 事業者が、他社の既存の事業所内保育施設の空き定員を活用する

という、大きく3つの形が考えられています。

 

いくほ

これに対して助成金が出るということですよね。パッと見た感じ、企業が従業員の保育所利用を後押ししやすくなったような感じがしますね。

 

ここがみ

一方、事業所内保育所を見てみましょう。平成27年4月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、事業所内保育施設は大きく2つのタイプに分かれました。

(1)新制度における地域型保育事業として、市町村の認可を受けた事業所内保育施設

(2)従来からの認可外保育施設としての事業所内保育施設

 

いくほ

そうだ、新制度では、事業所内保育も市町村認可事業になって、給付が受けられるようになったんだっけ。

 

ここがみ

そうです、従業員枠だけでなく、地域の子どもを受け入れる地域枠を設定するなど要件を満たしていて、申請すればね。ざっくりいうと、事業者はどちらかのタイプを選択し、事業所内保育を行うわけです。もちろん、保育事業者に運営委託する場合もありますし、複数企業で共同して設置する場合もあります。

 

いくほ

なるほど。

 

ここがみ

新制度以前にも、厚生労働省は、基準を満たせば設置企業に助成金を支給するなど、従業員の仕事と子育ての両立のために支援を行っていたんです。それに代わるものとして、新制度に基づいて創設された助成制度が「企業主導型保育事業」です。次回は、「企業主導型保育」のメリットについて考えてみましょうか。

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  2016/09/16   admin
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企業主導型保育事業がスタート!その特徴は?

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ここがみ : 「企業主導型保育事業」って聞いたことありますか、いくほさん?

いくほ : 初めて聞きました!何ですか、それ?

ここがみ : 子どもを預けたい自社の従業員のために、複数の会社で保育園を設置して、さらに空き枠は従業員以外の家庭も使えるという仕組みです。「子ども・子育て支援法」が改正されて、平成28年4月からスタートした制度なんです。

いくほ : へー

 

ここがみ : もともと平成25年4月に発表された「待機児童解消加速化プラン」では、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を整備することを目標としていたのですが、想定以上に待機児童数が多かったので、目標を前倒し&上積みして、約50万人分整備することにしました。

いくほ : だいぶ大きく増やすんですね。

ここがみ : そうなんです。+10万人分になったわけですが、うち、5.6万人分を市町村主体の認可保育所などの上積みで対応して、さらに5万人分を企業主導型保育事業でまかなおうとしています。

 

いくほ : どんな特徴がある事業なんですか?

ここがみ : 特徴としては、

  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる。(延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
  • 複数の企業が共同で設置することができる。
  • 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができる。
  • 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる。
  • 設置に市区町村の関与がない。
  • 利用も直接契約
  • 柔軟な人員配置

といった特徴があるとされています。

いくほ : わかったような、わからないような…

 

ここがみ : また、企業主導型保育事業では、既存の事業所内保育施設の空き定員を有効利用する事業に対しても補助を行うことになっています。

いくほ : 認可並みの助成を受けられるってことは税金を使っていくということですよね。財源はどうしているんでしょう?

ここがみ : いい質問ですねぇ。今回の法改正によって、事業主拠出金という会社が負担する税金の率が引き上げられ、その増加分が財源に充てられます。子育て家庭だけが金銭的負担をするのではなく、社会全体で、子育て支援にかかる費用を負担するという考えなんですね。

 

いくほ : 今後、企業主導型保育は普及していきそうでしょうか?

ここがみ : 今は行政が企業向けに説明会を実施したり、参加企業を公募したりしています。複数の企業が共同で設置するわけですから、一緒に設置できる企業が必要なんですよね。果たして、従業員のための保育施設を作ろうという企業がどのくらい出てくるのか。そこがキーではないでしょうか。

いくほ : 「事業所内保育」というのもありましたよね。何が違うんでしょう?

ここがみ : そうですね、次回は、その違いや、メリット・デメリットを考えてみましょう。

 

※参照※
内閣府「企業主導型保育事業について(チラシ)」

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/hoiku/chirashi.pdf
内閣府|企業主導型保育事業の概要
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html

 

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  2016/09/06   admin
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