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平成26年保育士試験 「社会福祉」

(選択式20問)

 

問1 次の組み合わせは、児童の人権に関する法規等とその内容の一部を引用したものである。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」
  ――「児童は、危機に際して再先に救済されるものでなければならない。」
 
B 「児童福祉法」
  ――「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」
 
C 「児童の権利に関する条約」
  ――「すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これに代わる環境が与えられる。」
 
D 「児童憲章」
  ――「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。」
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

2

×

×

3

×

×

4

×

5

×

×

 

 

問2 次の文は、ノーマライゼーションに関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
 
1 児童福祉施設では、入学、卒業などの人生の節目をお祝いする行事を尊重している。
 
2 高齢者の入所施設の中には、1か月間のレクリエーション等のプログラムを廊下に掲示して、能動的に生活を楽しめる工夫をしているところがある。
 
3 知的障害児の福祉における発達保障の基本は、特に知的機能を高めることである。
 
4 福祉サービスを必要とする地域住民が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進が行われて
いる。
 
5 入所施設を利用しなければならない人が、施設において家庭に近い生活ができるようにすることもノーマライゼーションの考え方に含まれる。
 
 
問3 次の文は、社会福祉の歴史的変遷における児童家庭福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 1959(昭和34)年に国際連合総会にて採択された「児童の権利に関する宣言」において、「意見表明権」が明記された。
 
B 1948(昭和23)年施行の「児童福祉法」において、国の責任による精神薄弱児(現在の知的障害児)の保護が初めて規定された。
 
C 「児童虐待の防止等に関する法律」において、「児童労働の制限」が日本の法律では初めて明記された。
 
D 昭和初期になって、社会事業家によるスラム街における託児が日本では初めて行われた。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

2

×

3

×

×

4

×

×

×

5

×

×

×

 
 
問4 次の文は、児童家庭福祉の統計に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 児童虐待の相談件数は、「全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数の推移」(厚生労働省大臣官房統計情報部)によると、2000(平成12)年の「児童虐待の防止等に関する法律」施行以降その伸びは止まり、近年は横ばいとなっている。
 
B 日本の保育、児童手当などの家族関係の社会支出の対GDP比は先進諸国の中では低く、フランスやスウェーデンなどに比べて3分の1程度の規模にとどまっている。
 
C 夫婦の出生児数は、1950年代は3人を上回っていたが、2010年には、2人を下回っている。
 
D 日本の合計特殊出生率は低く、人口置換水準を顕著に下回っており、人口減少の要因の一つとなっている。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

×

2

×

3

×

4

×

×

5

×

×

×

 

 

問5 次の文は、利用援助等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 通所介護のサービスを利用しているFさんは、妻を亡くした後ふさぎこんでしまい、そのサービスの利用を中止すると申し出た。その際、通所介護事業の担当者は、Fさんが家に引きこもってしまっては心身ともに悪い状態になると判断して、このままサービスを利用し続けるようにFさんに働きかけた。
 
B 自分の物忘れと判断力が衰えてきたことを自覚した独居のGさんは、その不安を民生委員に相談したところ、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が役立つだろうと紹介された。
 
C 経済的に困窮している母子家庭を発見した児童委員は、その母親に代わって生活保護を申請することにした。
 
D 地域包括支援センターは、認知症の諸症状が現れてきた独居のHさんを発見し、要介護認定を申請するよう勧めたが断られた。支援センターでは、Hさんが認知症のため説得しても効果は薄いと判断して、支援を断念した。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

2

×

×

3

×

×

4

×

×

5

×

×

 

 

問6 次のうち、「障害者基本法」に規定されている事項として誤ったものを一つ選びなさい。

 

1 障害者の生活機能の回復のための施策

2 共生社会の実現

3 公共的施設のバリアフリー化

4 差別の禁止

5 自立支援給付

 

 

問7 次の文は、今日の社会保障制度の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 福祉国家体制における財政難を乗り切る対策として、現在、国は日本的な家族主義を基盤とした福祉社会を構築することを目指している。
 
B 福祉サービスの実施権限はかなり市町村に委譲され、住民に身近な市町村を中心として計画的な福祉行政の推進が図られている。
 
C 福祉サービスに関する利用者援助においては、法の条文に記載があるように、「利用者の意向を十分に尊重」しなければならないとされている。
 
D 災害時の避難行動要支援者対策において、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者による支援が必要であるが、その場合の関係者による情報の共有が求められている。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

2

×

3

×

×

4

×

5

×

×

 

 

問8 次の文は、社会保障の機能に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 社会連帯の考え方が重視される。
B 所得の再分配をもたらす。
C 健康で文化的な最低限度の生活を保障する。
D 市場経済の競争原理により失業等のリスク抑制を図る。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

2

×

3

×

×

4

×

5

×

×

 

 

問9 次の文は、年金保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 年金給付の主要なものは、障害年金、遺族年金、老齢年金の3種である。
B 任意加入を原則としている。
C 基本的に厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の第2号被保険者となる。
D 基本的に共済組合の組合員は、同時に国民年金の第2号被保険者となる。
E 基本的に国民年金は20歳以上60歳未満のすべての国民を被保険者とする制度である。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

E

1

×

2

×

3

×

×

4

×

×

5

×

×

×

 

 

問10 次の文は、「生活保護法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 幼稚園の教育費は教育扶助の対象になる。
B 技術習得費は生業扶助の対象になる。
C 医療扶助は原則として現金給付で行われる。
D 住宅の補修などは住宅扶助の対象とはならない。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

2

×

3

×

×

4

×

×

×

5

×

×

 

 

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