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平成26年保育士試験 「児童家庭福祉」

(選択式20問)

 

問1 次の文は、子どもの権利に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
 
1 国際連盟は、1924年に「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を採択した。
 
2 国際連合は、1959年に「児童の権利に関する宣言」を採択し、その20年後を国際児童年とし、さらにその10年後に「児童の権利に関する条約」を採択した。
 
3 2014年3月現在、アメリカ合衆国は「児童の権利に関する条約」を批准していない国の一つである。
 
4 国際連合は、第二次世界大戦後に「世界人権宣言」を採択し、その後の「児童の権利に関する宣言」の採択などを経て、「国際人権規約」を採択した。
 
5 国際連合は、「児童の権利に関する宣言」を採択する8年前に「児童憲章」を採択した。
 
 
問2 次の文は、児童の権利擁護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 平成9年の「児童福祉法」改正では、第26条の措置については、児童相談所が都道府県知事へ報告を行うにあたり、その報告書には措置についての当該児童及び保護者の意向等に関し、参考となる事項を記載することが規定された。
 
B 「児童虐待の防止等に関する法律」第1条の目的では、「児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資する」と謳われている。
 
C 「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成24年3月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長及び厚生労働省社会・援護局長通知)によると、社会的養護関係施設の第三者評価基準について、原則は全国共通であるが、都道府県が独自に定めることもできるとされている。
 
D 平成20年の「児童福祉法」改正に伴い、被措置児童に対する施設職員による虐待等の禁止とともに、そのような事態が発生した場合の対応方法も定められた。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

2

×

×

3

×

×

4

×

×

5

×

×

×

 
 
 
問3 次の文は、児童福祉に関連する法律についての記述である。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
・( A )法。この法律は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に( A )を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
 
・( B )。第1条において、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生れ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」と児童福祉の理念が述べられている。
 
・( C )。この法律は、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とする。
 
・( D )等の支給に関する法律。この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について( D )を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
 
【語群】

児童扶養手当

少子化社会対策基本法

児童手当

母子及び寡婦福祉法

母子保健法

児童福祉法

特別児童扶養手当

 

 

 

 

 
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

2

3

4

5

 
 
問4 次の【Ⅰ群】の施設名と【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
【Ⅰ群】
A 福祉型障害児入所施設
B 福祉型児童発達支援センター
C 児童自立支援施設
D 情緒障害児短期治療施設
E 母子生活支援施設
 
【Ⅱ群】
ア 軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とである。
 
イ 障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能を付与することを目的とする施設である。
 
ウ 障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とする施設である。
 
エ 配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
 
オ 不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

E

1

2

3

4

5

 
 
問5 次の文は、「児童福祉法」の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
第4条
 この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一  乳 児  ( A )に満たない者
二  幼 児  ( A )から、( B )に達するまでの者
三 ( C )  ( B )から、満18歳に達するまでの者
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

1

満3歳

小学校就学の始期

少年

2

満1歳

満7歳

学童

3

満1歳

小学校就学の始期

少年

4

満3歳

小学校就学の始期

学童

5

満1歳

満7歳

生徒

 

 

問6 次の文は、「児童福祉法」第25条の2の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
 地方公共団体は、単独で又は共同して、( A )の適切な保護又は( B )若しくは( C )への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置くように努めなければならない。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

1

児童

要保護児童

保護者

2

要保護児童

児童

特定妊婦

3

児童

要支援児童

保護者

4

要保護児童

要支援児童

特定妊婦

5

要支援児童

要保護児童

保護者

 

 

問7 次の文は、児童家庭福祉の専門職及び実施者に関する記述である。法令、通知等に照らして適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 家庭支援専門相談員はファミリーソーシャルワーカーともいい、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所に配置されることとなっている。
 
B 家庭相談員は、都道府県または市町村の福祉事務所に設置される家庭児童相談室に配置される職員である。
 
C 児童指導員は、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設に配置しなければならない。
 
D 児童福祉司は、児童相談所に配置が義務づけられており、児童の保護や福祉に関する相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

1

×

×

2

×

×

×

3

×

4

×

×

5

×

×

 
 
問8 次の文は、わが国における子どもや子育て支援のための総合的な計画に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A わが国で戦後初めて法定化された子どもや子育て支援のための総合的な計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づいたものである。
 
B 子どもや子育て支援のための国の計画としては、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子ども・子育て応援プラン」、「子ども・子育てビジョン」の順で策定された。
 
C 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり、保育に特化した計画で、策定から5年以内に待機児童をゼロにすることが目的である。
 
D 「子ども・子育てビジョン」は、「児童福祉法」に基づき策定され、認定こども園や保育所、幼稚園や地域型保育サービスなどによる保育サービスの供給量の拡大のみならず、健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、防犯等の安全対策など子どもと子育て支援のための総合的な市町村の計画を指す。
 
E 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、市町村に策定義務はなく、努力義務となっている。
 
(組み合わせ)

 

A

B

C

D

E

1

×

×

2

×

×

×

3

×

×

×

4

×

×

5

×

×

×

 

 

問9 次の文は、母子保健に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。
 
1 「母子保健法」に基づく乳幼児を対象とした健康診査には、1歳6か月児健康診査や3歳児健康診査などがある。
 
2 生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業は、「母子保健法」に基づき実施されている。
 
3 「母子保健法」における、「妊産婦」とは妊娠中又は出産後1年以内の女子で、「新生児」とは出生後28日を経過しない乳児を指し、「低体重時」とは体重が1,000g未満の乳児をいう。
 
4 保健所は健康相談や健康教育、健康診査の拠点となる、市町村が設置する施設であり、保健センターは訪問指導を行う、都道府県が設置する施設である。
 
5 養育支援訪問事業は、子育て困難家庭等に対し保健師が訪問指導を行う事業であり、保育士や子育て経験者、ヘルパー等は担当することができない。
 

 

問10 次の文は、保育サービスに関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
 
1 認定こども園とは、平成18年に制度化されたもので、その目的は、教育および保育を一体的に提供すること、地域における子育て支援を行うことである。
 
2 「保育所保育指針」は、当時の「児童福祉施設最低基準」第35条に基づき平成20年に告示された。
 
3 特定保育事業とは、パートタイム勤務や育児短時間勤務等、保護者の就労形態が多様化している中で、働き方に応じた保育として保育所において児童を一定程度(1か月当たり概ね64時間以上)継続的に保育する事業である。
 
4 病児・病後児保育事業は、「病児・病後児保育事業実施要綱」によると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型(訪問型)の4種類となっている。
 
5 保育所の設備・運営は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)に基づいており、保育室等の施設や必要な職員、保育時間や保育料以外の利用料等について、条例の策定主体である自治体にとってすべて「従うべき基準」として定められている。
 
 
 
 
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